不動産オーナーへのアドバイスに役立てることができる
事業戦略に応じた中古物件の耐用年数の考え方と
減価償却費の取扱いについて、

「大家さん専門税理士」として多数の不動産オーナーの
顧問先を持つ渡邊浩滋税理士により詳しくご解説いただく
セミナーＤＶＤを発売！

賃貸経営は、一般の事業と比べ取引が単純なので
会計処理自体は決して難しくはないですが、
ほとんどの不動産オーナーが税制や事業戦略を考慮した
経費のコントロールをできていないという実態があります。

特に、減価償却は購入時点だけではなく、将来に向かって影響するものです。
中古物件の購入時に何も考えずに、減価償却を大きく取りすぎていて、
後々損をしている状況のクライアントは意外と多いのではないでしょうか。

よくみられるケースは中古物件を購入した際に
「簡便法」で計算していることです。

耐用年数を超えた木造の建物を簡便法で計算すると、
４年の償却です。節税のために購入したとしても個人の場合、
不動産所得が赤字になると、土地負債利子という問題があり、
借入金の利息部分は損益通算の対象となりません。

また、事業開始前の修繕費は、
資産計上しなければならず、耐用年数にも影響を与えます。
場合によっては不動産鑑定士と組んで減価償却費を
コントロールする事が必要になってきます。

しかし、税制だけでなくそもそも不動産の
知識がなければクライアントに適切な提案や
アドバイスをすることができません。

本ＤＶＤにて学習することにより、
「長い将来まで見据えた賃貸経営のアドバイス」が
出来るようになるきっかけとなると確信しております！

ぜひ、ご購入ください！