相続（生前）対策や節税対策として、親族間や同族間で不動産売買を検討・実行することも、実務上の案件として増えてきたかと思います。

第三者間であれば原則として、売買成立価額が時価になるものが、親族・同族間売買の場合の時価は、実質的に自分たちで決めることから、
【低額（低廉）譲渡】による課税リスクが存在します。

不動産売買ですから、売買価額の設定が適正でない場合の否認額があまりに多額になり、顧問税理士・会計事務所のリスクも大きくなります。

ここに含まれるリスクは、否認額の大きさだけではありません。
低額譲渡と認定されてしまうと、売主／買主に対して【ダブル課税】がされてしまうというリスクも存在します （法人であれば法人税、個人であれば所得税／みなし譲渡課税／贈与税など）。

親族・同族間売買の対象となる土地が何筆もあり、収益マンションが何棟もあれば、費用負担をしてもらってでも「不動産鑑定士に依頼して鑑定評価書を取りましょう」
となるかもしれませんが、

• ● 税理士・会計事務所が適正な時価算定をできる方法が多数ある
• ● 不動産鑑定士の鑑定評価額が絶対的に否認されないわけでもない
  （別途、鑑定評価額が顧問先の意向に沿うかという論点もある）

というのが現実なのです。

究極的にいえば、親族・同族間の不動産売買は、税務署からの否認リスクさえクリアできれば問題ないわけです
（第三者売買と相違し、不動産価額の適正性などトラブルにならない）。

税理士かつ不動産鑑定士である井上幹康氏に、親族・同族間の不動産売買において、税理士・会計事務所が算定すべき、税務署に否認されない【時価】の算出方法を「多面的に」解説いただきました。

• ○ 親族・同族間の売買価格の算定に不安がある
• ○ 顧問先に税務否認されない提案ができるようになりたい
• ○ 売主・買主双方の課税リスクをしっかり押さえておきたい

という方には必聴の内容ですので、
ぜひ、ご購入ください！