誤りやすい小規模宅地特例のミス７事例を厳選！！

小規模宅地等の特例は一定の要件を満たせば、相続税を計算する時の土地の評価額を最大８０％減額することができる制度ですが、ご存知のとおり適用範囲が複雑で難しいため、その多様なケースは１００パターンにも上ると言われています。

小規模と言うだけあって、減額できる土地の面積には上限が設けられていますが、金額には上限がないため顧問先が土地を相続する場合には必ず使うべき特例だと言えるでしょう。

しかし、節税効果が大きい特例だけに、適用するか否かによって、支払う相続税の額は数百万・数千万単位で変動する恐れがあります。

親や子の暮らし方など様々なことが関係し、ちょっとしたことで特例が使えなくなるため、顧問先のそれぞれの個別事情によって、ひとつひとつ適切なアドバイスが重要になるのです。

本ＤＶＤでは、小規模宅地等の特例に関する書籍を３０冊以上執筆している赤坂会計事務所の赤坂 光則 税理士に数多くある事例の中から、

• ● 配偶者居住権が設定されている宅地の場合
• ● 被相続人が老人ホームに入居する前に同居していた親族が敷地を取得する場合

など税理士が実務上陥りやすいミス事例を厳選・解説いただきました。

小規模宅地特例は相続税の負担額を抑えるための重要材料といえますが、その節税効果から、最悪の場合訴訟につながるリスクも持ち合わせています。

不慣れな不動産への苦手意識に加え、度重なる税制改正や民法改正によってますます複雑化し、相続に親しみ深い税理士でさえ、判断に迷うケースは非常に多くあるでしょう。

複雑な小規模宅地の特例を１０のフレームに当てはめ、わかりやすく解説していますので、

• 「相続税の負担額を抑えるアドバイスを行いたい」
• 「適用親族の範囲などの判断にリスクがあると感じている」
• 「条文が複雑で判断ポイントに迷う」

という方にはぜひご覧いただきたい内容です。

ぜひ、ご購入ください！