２０１７年成立の民法改正では、相続分野における改正がかなり多くありました。

• 配偶者居住権の創設
• 自筆証書遺言の一部がＰＣで作成可能に
• 遺言書を法務局で保管できるように
• 夫婦間での一定の自宅の贈与が遺産分割の対象外に

など、相続実務に及ぼす影響は大きく、改正のタイミングで情報をキャッチアップしていた方も、民法改正成立から５年が経ち、新たな疑問を感じながらも、探り探り実務を行っているという方も多いのではないのでしょうか？

本セミナーでは、不動産を所有するオーナーの相続対策において、民法改正後の実務上の問題点に焦点を当てて、様々な角度から徹底解説いたします。

今回ご登壇いただくのは、税務雑誌や書籍での多数の執筆や、税理士会など全国各地でセミナー登壇している、白井税理士事務所 所長の白井一馬 税理士。

１つの税目の視点にとらわれず、その幅広い知識で資産税分野を複合的観点で解説することに定評がある白井税理士に、民法改正後の問題点を、相続法・相続税法両面の観点から具体的な事例を挙げて解説していただきます。

本セミナーをご覧いただくことで、改正後の相続対策の知識をアップデートできますので、実務上の不安やつまづきをスッキリと解消できます。

ぜひ、ご受講ください！