誤りやすい土地評価 厳選5事例

国税の資産税部門に26年、毎年300件以上の土地評価を行っている山下太郎税理士・不動産鑑定士が実際にあった【誤りやすい・迷いやすい】5事例を取り上げ徹底解説!

※本セミナーは不動産質問会会員の方は
【無料】で【オンライン受講】ができます(オンライン受講は申込不要!)

相続税申告の中でも難しい、「相続財産の評価」。
その中でも特に評価が難しく、相続税の申告に影響を及ぼすものは土地の評価です。

実際に申告された土地評価の中には、正しく評価された金額よりも高く評価されている事例を多くみかけますが、

この原因としては、

評価に必要な資料を十分に収集できていない
評価通達上の減額について理解が不足している

なとが挙げられます。

税理士のみなさんは不動産のプロではありませんが、
評価を間違ったではすまないのも現実ではないでしょうか。

そのため土地の評価については常に情報収集をしているという方も多いようです。

そこで今回、国税の資産税部門経験26年、毎年300件以上の土地評価を行っている山下太郎税理士・不動産鑑定士による土地評価の事例を読み解くセミナーを開催いたします。

自身の著書である「特殊・難解な土地評価事例50」の続編の発刊を前に、特に誤りやすい・迷いやすい5事例をピックアップしていただき、

◎4月19日最高裁判決内容
◎短い契約期間で貸し付けられている雑種地
◎他人間で無償返還の届出、相当地代の支払いがある場合の土地
◎貸家の敷地となっている使用貸借の宅地
◎利用価値が著しく低下している宅地の評価減が使える場合

について徹底解説していただきます。

一大ニュースとなった、4月19日の最高裁判決はメディアでも取り上げられることも多いですが、その事案の概要から判決理由の要旨まで丁寧に読み解いていきます。

その他の事例に関しても、国税庁の質疑応答事例や参考裁決を挙げ、かみ砕いた解説をしていただきます。

具体的事例による説明はわかりやすく、気をつけるポイントを知ることで、いざという時にミスをしない知識を身につけることができます。

ぜひ、ご受講ください!

トピック

事例1:相続税対策で収益物件等を購入した場合の通達6項が適用される場合
事例2:短い契約期間で貸し付けられている雑種地の評価
事例3:他人間で無償返還の届出、相当地代の支払いがある場合の土地の評価
事例4:貸家の敷地となっている使用貸借の宅地の評価
事例5:利用価値が著しく低下している宅地の評価減が使える場合

講師プロフィール

山下太郎(やましたたろう) 山下太郎税理士事務所 代表
山下太郎(やましたたろう)

税理士・不動産鑑定士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士

立命館大学法学部卒業。 大阪国税局で26年間勤務。相続税、贈与税、譲渡所得税等の調査、審理事務を担当するほか、大阪市内、京都市内、滋賀県内の路線価の作成事務を担当。 国税局を退官後は、山下太郎税理士事務所を開業、平成31年に㈱山下税務不動産鑑定を開業。 現在は東京、大阪の大手税理士法人、不動産コンサルティング業者と提携し、相続税申告、相続税対策、不動産評価等の業務を中心に行っている。

開催情報

日時

2022年10月18日(火)18:00~20:00(17:30開場)

会場

株式会社KACHIELセミナールーム

東京都港区海岸1-4-22 SNビル 3階
浜松町駅JR北口・大門駅B1出口より徒歩5分
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地図

料金

一般:11,000円(税込)
質問会会員:無料

税務特化型不動産質問会の方のみ無料となっております。
こちらの会員様は無料でご受講いただけませんのでご注意ください。

本セミナーにつきまして

ご参加頂きました方の個人情報につきましては弊社及び、株式会社KACHIELと日本中央研修会の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

申込み

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