評定平均４.５点（５点満点）

これだけ網羅的に解説している文献も見当たらず
一番実務に役立つものと思います。

ご参加者様から大変高い評価をいただいた
市街化調整区域の土地調査セミナーをＤＶＤ化します。

市街化調整区域については都市計画法第７条に、

「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。」

と定義されています。

つまり、市街化調整区域は都市計画区域内にあって
「原則として大規模な開発や建築は認められないエリア」ということです。

一方で、都市計画法第３４条には、（市街化を抑制すべき）市街化調整区域であっても、
要件にあてはまれば例外的に建築を認めてもいいですよ、という内容も規定されています。

このように、基本的に市街化調整区域内の土地は建物が建てられませんので、
その評価額は市街化区域内の土地に比べて低くなるのが一般的ですが、
市街化調整区域内でも例外的に建物が建てられる土地は評価額は高くなります。

このことから、市街化調整区域における評価をするためには、
土地調査が必須であることがわかります。

また、市街化調整区域における評価算定においては、その「地目」が重要になります。
（登記簿における地目と、課税上の地目が相違するケースもあります）

本セミナーでは【市街化調整区域における土地を正しく評価するため】

に必要な知識を、上記の分類に沿って解説していきます。

「宅地」「農地」「雑種地」「山林」によって、必要な土地調査の内容は異ってきます。

税理士が行った土地評価は、単純に固定資産税評価額の倍率適用をしているケースが多いのですが、
市街化調整区域は、上記の理由により

〇建築制限があるのか
〇戸建分譲できるのか
〇現況地目を調査
〇しんしゃく割合を検討

など、特殊な土地調査が必要になります。

これらを【体系的に】解説するセミナーとなっていますから、
市街化調整区域の評価算定について、

・自信が持てない
・体系的な知識が欲しい
・土地調査の実務を知りたい

税理士・会計事務所は必須の内容となっています。
ぜひ、ご購入ください！

DVDの内容

• １　市街化調整区域とは
• ２　市街化調整区域内の宅地
  （１）一般的な宅地　～固定資産税評価の調査など～
  （２）農業用施設用地（宅地）
  （３）地積規模の大きな宅地　～都市計画法３４条１０号及び１１号（条例指定区域）による開発行為の調査
• ３　市街化調整区域内の農地
  （１）農地の面積単位
  （２）農地の区分
• ４　市街化調整区域内の雑種地
  （１）雑種地の評価
  （２）調査の手順
  （３）宅地に近い雑種地　～建築制限の調査からしんしゃく割合を判断するポイント～
  （４）農地に近い雑種地　～地目判定のポイント～
  （５）貸し付けられている雑種地
• ５　市街化調整区域内の山林
• ６　倍率評価の限界と売却時価（遺産分割の難しさ）

ダイジェスト動画

セミナー受講者の声

講師プロフィール

DVDの詳細

商品名	～単なる固定資産税評価の倍率が財産評価ではない！～ 「市街化調整区域の土地調査」
講師	石川真樹
仕様	・DVD１枚+レジュメデータ ・DVD１枚+CD２枚+レジュメデータ ・DVD１枚+動画サイトURL+レジュメデータ ※CD・動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。
収録日	2018年8月6日
収録時間	122分
販売価格	DVDのみ　 一般　16,500円（税込） 会員　11,000円（税込） DVD+CD　 一般　22,000円（税込） 会員　16,500円（税込） DVD+動画　 一般　22,000円（税込） 会員　16,500円（税込）

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