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税務に詳しい不動産鑑定士にいつでも相談できる「税務特化型不動産質問会」


「不動産」関連業務は会計事務所として必須ですが・・・
奥が深い不動産関連の実務・法律を知り尽くしている、と言い切れる税理士は少ないはずです。

関連する法律だけでも、民法をベースとして、借地借家法・都市計画法など、多岐にわたります。

また、不動産に関する業務は幅が広く、評価・相続(事前対策を含む)・売買(時)のリスク・借地権・・・
法律を幅広く知っていることもさることながら、
実務で経験していないとリスクを認識することすら難しい分野なのです。

本サービスはメーリングリストを活用し、会計事務所が直面する不動産関連業務についてメールで回答するものです。

回答者は、「山下不動産鑑定」の不動産鑑定士・税理士の山下太郎氏となっています。
このサービスを活用していただければ、不動産のプロが責任をもって回答いたします!

ぜひ、ご入会ください!

~否認される不動産評価はどこが悪いのか~
「否認されない不動産評価の方法とポイント」
評定平均4.5点(5点満点)
~国税での資産税経験26年のOB税理士が伝える!~
相続税調査の対応方法と否認論点
評定平均4.54点(5点満点)
〜評価資料入手の重要性とその方法〜
「誤りやすい不動産評価10連発」
評定平均4.94点(5点満点)
など、過去開催セミナー平均満足度 4.66点

会員特典

さらに会員様のみ満席のセミナーのキャンセル待ちを承ります!DVDを割引価格で購入!

会員制「不動産相談メーリングリスト」とは・・・

1.会員様がメールで不動産関連業務についての質問をメールで投稿
2.回答者を含めた会員様全員にメールにて自動配信
3.回答者がメールにて回答を投稿
4.会員様全員に回答をメール配信

税務相談メーリングリストのイメージ図

ご投稿頂きましたご質問等に関しては、リアルタイムで会員の皆様に配信されます。

月間の投稿回数の制限も設けておりませんので、何か困った際には、いつでもこのサービスをご活用下さい!

※回答の対象は「不動産の相談」のみでございます。税務相談は対象外となりますのでご注意下さい。

みなさまのお悩みに回答させて頂く不動産鑑定士をご紹介

山下太郎(やましたたろう) 山下太郎税理士事務所 代表
山下太郎(やましたたろう)

税理士・不動産鑑定士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士

立命館大学法学部卒業。 大阪国税局で26年間勤務。相続税、贈与税、譲渡所得税等の調査、審理事務を担当するほか、大阪市内、京都市内、滋賀県内の路線価の作成事務を担当。 国税局を退官後は、山下太郎税理士事務所、山下不動産鑑定を開業。 現在は東京、大阪の大手税理士法人、不動産コンサルティング業者と提携し、相続税申告、相続税対策、不動産評価等の業務を中心に行っている。

サービス詳細

ご利用の流れ

  1. ご登録完了後、指定のメーリングリストを経由いたしまして、
    投稿頂きました内容をご登録頂いたメールアドレスに自動で転送致します。
  2. ご登録完了後にサービス開始とさせて頂きます。
    過去の投稿等は一切開示しておりませんのでご了承下さい。
  3. 月間の投稿数の制限は設けておりません。
    何度ご投稿いただいても問題ございません。

価格

入会費:21,600円(税込)
月会費:10,800円(税込)

お支払い方法

クレジットカードまたは口座引き落とし

ご入会の流れ

1.お支払い方法について

お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替となります。
使用できるカードは、VISA・MasterCard・JCB・Amex・Diners の5種類です。

2.入会について

・クレジットカード決済の自動課金例

最初にご決済いただいた日に入会金21,600円と初月の会費10,800円が決済されます。
翌月以降は毎月1日に月会費10,800円が自動課金にて決済されます。(月会費の日割りはございません)。
翌月以降は毎月1日にその月の会費が自動課金にて決済されます。

クレジットカード決済の自動課金例

・口座振替の自動課金例

お申込み頂いた日に入会金と申込月の会費が決済されます(月会費の日割りはございません)。
翌月以降は毎月1日にその月の会費が自動課金にて決済されます。

口座振替の自動課金例

・退会について

退会をご希望される方は、毎月20日までに当社所定の方法にて退会申請を行なってください。
毎月20日までに退会申請を行われた方は、その月の末日で退会となります。
なお、毎月20日までに退会申請がない場合は、翌月も自動的に課金され、商品も発送されますので、ご注意ください。

退会について

会員規約

第1条 会員規約
この会員規約(以下、「本規約」)は、税務特化型不動産鑑定株式会社(以下、「当社」)が運営する「税務特化型不動産質問会」(以下、「当会」)が提供するサポートサービス(以下「サポートサービス」)を受ける第3条所定の会員(以下、「会員」)に適用されるものとします。
第2条 本規約の変更
当会は会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サポートサービスの利用条件は変更後の規約によるものとします。 変更後の規約についてはオンライン上の表示その他当会が適当と判断する方法により 通知した時点から効力を生じるものとします。
第3条 会員
会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
・当会への入会を申し込み、当会がこれを承認した方
・当会が入会を承認した方
会員は当会が入会を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。また会員の権利はご登録頂いたご本人のみが利用できるものとし、他の誰にも譲渡・貸与できないものとします。
第4条 秘密保持
グループ内の内容は会員様向けの情報になりますので、ご自身の業務にのみご利用ください(退会後も同様)。
第5条 会員資格
当会はあくまでも税理士及び会計事務所職員を対象とした会ですが、これ以外の方のご入会も受け付けております。ただし、ご質問頂けるのは税理士及び会計事務所職員の方のみとさせて頂きます。なお、税理士及び会計事務所職員が一般企業の取締役や社員という立場からご質問頂くことも禁止とさせて頂きます。 また、申し込み内容に虚偽があった場合、モラルや公序良俗に反する行為をする方の場合、その他当会が当会の会員として不適当と判断した方の場合にはご退会いただくことがございます。
第6条 利用方法
本会のサポートサービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、メールアドレスを登録する必要があります。なお、ご登録頂いたメールアドレスを当会所定のメーリングリストに登録することにより、サポートサービスの提供といたします。また、ご登録頂いたメールアドレス宛に、弊社からの情報提供を目的としたメールマガジンを配信させて頂くことがございます。
第7条 入会金について
当会の入会金は20,000円(税別)とします。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。なお、理由の如何を問わず、入会金の返金には応じません。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂き、口座振替の場合は領収書を発行致しておりませんので、ご了承ください。
第8条 会費について
当会の会費は1ヵ月10,000円(税別)とします。なお、会費の日割り計算はいたしませんので、ご了承ください。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂き、口座振替の場合は領収書を発行致しておりませんので、ご了承ください。
第9条 消費税について
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第10条 サポートサービスの利用開始について
当会への申し込みが土日祝日、年末年始の場合、サポートサービスの利用開始は当社の翌営業日となります。
第11条 サポートサービスの内容について
サポートサービスはメーリングリストを利用し、行います。なお、ご質問の内容は不動産関連業務に関するものに限ります。また、年末年始、夏期休業、冬期休業などはサポートを休止させて頂くことがあります。また、ご質問の内容によってはメーリングリストでのサポートに限界がある場合もございます。極力サポートいたしますが、サポートできない場合もございますので、ご了承ください。税務・法律に関しては専門家にご確認下さい。
第12条 サービスを受けられる期間について
当会が提供するサポートサービスは当会会員でいる期間のみ使用することができ、退会後は使用することができないこととします。
第13条 登録内容の変更について
会員は登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当会に行わなければなりません。会員が届け出を怠った場合、当会からの通知が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
第14条 退会について
会員が退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の20日までにinfo@kantei.taxに退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点をもって手続完了となります。この手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致します。なお、退会希望のメールをinfo@kantei.taxに送信したとしても、20日までに退会用フォームにて解約の手続きがない場合、翌月も自動的に課金することとします。
第15条 免責事項
当会は税務のプロを基本的な対象とし、かつ、より積極的な議論を目的としております。そのため、当会で議論された内容を顧客に提供する場合は、プロとして、ご自身の判断によりご利用ください。なお、サポートサービスのご利用により、会員に損害が発生したとしても、その理由の如何を問わず、当会は一切の責任を負わないものとします。
第16条 著作権について
当会所定のメーリングリストに投稿された内容に関する著作権は当会に属するものとし、日本の著作権法その他の法律により保護されております。当会の許可のない転載や盗用などは禁止と致します。なお、無断での転載等を発見した場合は、法的措置をとらせて頂きます。
2017年1月1日
税務特化型不動産鑑定株式会社
代表取締役 久保憂希也

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