税理士・会計事務所で、相続案件における「提案書」を
作り込んで提示しているところは非常に少ないかと思います。
最低限として、報酬案を事前に提示することになるのでしょうが、
それで依頼者は本当に納得しているのでしょうか？
相続案件については、法人・個人事業主の（継続的な）顧問案件とは大きく異なり、
基本的に単発での依頼・受注になります。
だからこそ、依頼者としては【安心できる】提案書を提示されると、
「この税理士に依頼しても大丈夫」と感じてもらいやすいといえます。
逆に言えば、法人の顧問になる際には、提案書を作っても、
その後の動向などで大きく業務内容や報酬が変わるため、
事前に提案書を作る意味は薄いのかもしれません。
また、税理士・会計事務所側から【生前対策】などを提案する場合、
さらに提案書の重要性は増すことになります。
会社経営者の場合、株価が大きく変動するリスクがありますし、
不動産オーナーの場合、事前対策できる余地が大きいケースが多いからです。
だからこそ、税理士・会計事務所が「何を」「（具体的に）どう？」「いつまでにすべきか」を提案し、それに納得してもらう・安心してもらう必要性があるというわけです。
本セミナーでは、相続関連に特化している 税理士法人レディングの代表・木下勇人公認会計士・税理士に、実際に使用している提案書を公開いただき、税理士・会計事務所が依頼者に提示すべき
相続案件の提案書について解説・指導いただきます。
依頼者が納得し、付加価値を感じてくれる提案書とは？
ぜひ、本セミナーを受講していただき、提案書の価値を税理士自身が学んでいただくとともに、
相続案件の受注率向上に役立ててください！
トピック
実際の提案書実例と提案書作成までの思考プロセス紹介
１．提案書作成前提としてのヒアリングの思考法と注意点
１）具体的ヒアリング事項
①親族構成
②財産構成
③親族内感情
④過去の実績等
２）相談業務で導くべき方向性
①本当は何を重視しているのか？
②相続税対策の限界
③争続対策の限界
２．生前対策相談に対する提案書（対不動産オーナー）
１）現状把握
２）対策の方向性（相続税・所得税）と具体的提案
３）報酬案
３．税理士が行う財産目録作成からの遺言提案書
１）現状把握
２）遺言提案書と実行時の具体的留意点
３）報酬案
４）会社役員の貸付金解消に関する提案書
１）現状把握
２）貸付金解消スキームに関する具体的提案書
３）報酬案
講師プロフィール
税理士法人レディング 代表税理士
木下勇人(きのしたはやと)
監査法人トーマツ・税理士法人トーマツにて上場会社級の
非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に従事。
2009年、名古屋で唯一の相続専門税理士法人を設立し、
富裕層に対する不動産・財産コンサルティング、
オーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。
税理士の枠を超えたコンサルティングには定評がある。
2017年9月に東京事務所開設。
開催情報
日時
2017年10月5日（木）18：00～20：00（開場17：30）
会場
株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪３-２５-２３ 京急第２ビル ６階
料金
一般：5,500円(税込)
質問会会員：無料
※税務特化型不動産質問会の方のみ無料となっております。
こちらの会員様は無料でご受講いただけませんのでご注意ください。
懇親会
セミナー終了後に講師を囲んでの懇親会を開催します。
希望者のみ セミナー終了後より２時間程度
懇親会参加費別途5,500円(税込)
※事前精算とさせていただきます。
※先着１０名となっております。
※喫煙席となっております。
最低開催人数
10名
※最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承ください。
本セミナーにつきまして
※ご参加頂きました方の個人情報につきましては弊社及び、株式会社KACHIELと日本中央研修会の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。
