～否認される不動産評価はどこが悪いのか～「否認されない不動産評価の方法とポイント」

国税での資産税経験２６年！
税理士・不動産鑑定士によるセミナーを開催！！

不動産評価をするうえで、実務上難しい論点は多数存在します。

○財産評価通達に当てはまらない

○財産評価通達を適用するより有利な評価方法が存在する
（が・・・適用していいかどうかわからない）

○路線価を基準にするが適正かどうかわからない

○補正率をどう適用すべきかわからない

○不動産関連の法律を知らない

不動産鑑定士に依頼しても、実際には否認されている事例もありますので、
どの評価方法を採用すれば、国税に否認されるのか・否認されないのか、
その見極めは非常に難しいものがあります。

本セミナーでは、国税での資産税経験２６年、
現在は税理士・不動産鑑定士として活躍されている
山下太郎氏に登壇いただき、不動産評価をするうえで、
注意すべき点、誤りやすい事例を解説いただきます。

不動産評価について、まず大枠を体系的に理解いただくとともに、
具体的に「どのような評価が否認対象になるのか」
を解説するセミナーです。

元国税の税理士・鑑定士だからわかる・知っていることも多くあります。
ぜひ、ご受講ください！

トピック

１　土地評価のために必要な知識
　①　財産評価基本通達の理解
　②　不動産に関する関係法令の理解
　③　必要な資料の入手方法

２　路線価の作られ方とその評価精度の限界
　①　路線価の作成方法
　②　全国一律の画地補正率表
　③　補正率表にない項目
　④　鑑定評価が検討される具体例

３　鑑定評価による申告
　①　鑑定評価が否認された事例
　②　鑑定評価が認められた事例

４　誤りやすい評価事例
　①　容積率の違う地域
　②　都市計画道路予定地
　③　登記簿の地積と実測

講師プロフィール

山下太郎税理士事務所代表
山下太郎（やましたたろう）

税理士・不動産鑑定士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士

立命館大学法学部卒業。大阪国税局で26年間勤務。相続税、贈与税、譲渡所得税等の調査、審理事務を担当するほか、大阪市内、京都市内、滋賀県内の路線価の作成事務を担当。国税局を退官後は、山下太郎税理士事務所を開業、平成３１年に㈱山下税務不動産鑑定を開業。現在は東京、大阪の大手税理士法人、不動産コンサルティング業者と提携し、相続税申告、相続税対策、不動産評価等の業務を中心に行っている。