～相続税財産評価にともなう特殊な土地の調査～「土地の減価要因の見極め方と売却時価の関係」

土地にかかる相続税財産評価をするうえで、
特に気を付けなければならないのは【減価要因】です。

一般的に土地の評価は路線価方式で行われますが、
土地は非常に「個別要因が大きい」性質があります。
つまり、土地の【属性に応じて】評価を考える必要があり、
実際に財産評価基本通達ではそれらの属性に応じた減価要因を認めているわけです。

一方で、下記のような特殊な土地は、
財産評価基本通達の減価率は画一的なため市場での減価率を
反映できないケースも多数存在します。

つまり、財産評価による土地価額が売却価額を大幅に上回ってしまいます。

〇土壌汚染地
〇がけ地
〇私道
〇借地権付きの貸宅地
〇土地区画整理事業施行区域内の土地
などなど・・・

このような減価・減額できる要因を見逃しているケースも実際には多いようです。
財産に占める土地の割合が大きなケースでは、土地の評価に精通しているかどうかで、
顧問先が相続税を過大申告・納付しているケースが散見されます。

本セミナーでは、税理士・会計事務所向け不動産のプロ、
株式会社ファルベの石川真樹代表に登壇いただき、
財産評価基本通達の減価要因では画一的に評価できない、
減価要因が大きく作用する土地評価について解説いただきます。

また、相続税申告において減価要因があるとしても、
その後相続人がその土地を売却した際に、
低い価額でなければ売却できない、というわけはありません。

土地を相続する場合、「相続税評価額をできる限り低く評価する（減価要因を反映する）」
のと同時に考えるべきことは、「相続人が売却する際に、できる限り高く売却できるように考慮する」
ということです。

本セミナーでは、「土地の減価要因の見極め方と売却時価の関係」と題して、
減価要因のみならず、売却時価との関係も含めて解説いたします。

ぜひ、ご受講ください！

トピック

１．高圧線下地
２．区分地上権設定地
３．土壌汚染地
４．埋蔵文化財包蔵地
５．がけ地を含む宅地
６．赤道・水路が含まれている場合の宅地
７．私道
８．借地権付き分譲マンションが建つ貸宅地（底地）
９．土地区画整理事業施行区域内の土地
10．市街地山林及び宅地造成費
11. その他

講師プロフィール

株式会社ファルベ代表取締役
石川真樹 (いしかわまき)

宮城県石巻市出身。
宮城県石巻高等学校（高校３年時、全国高校ラグビー大会花園出場）、
早稲田大学社会科学部、東京理科大学第二工学部建築学科卒業。
1997年大手不動産鑑定会社入社、不動産鑑定・不動産コンサルティング業務に従事。
2003年～セミナー事業部最高責任者、2007年～不動産コンサルティング部・セミナー事業部兼任取締役。
2014年相続専門の不動産コンサルティングファームの㈱ファルベを設立。
これまでに培ってきた幅広いネットワークを活かし、
人と人との「つながり」に重点を置いた不動産相続コンサルティング事業を展開。