~失敗事例から学ぶ!不動産の相続対策~「セールス目的の土地活用提案(アパート建築)から地主を守る」

不動産を多数所有している方、もしくは資産家の方には、
ほぼ間違いなくといっていいほど、不動産屋からセールスを受けています。

「遊休土地を活用してアパート建築をしませんか?」
「古いアパートを建て替えして入居率を上げましょう」
「現金を不動産に変えれば相続税が節税になります」

しかし、不動産屋から当初提案された数字(金額)と、現実の数字はまったく違うことがあります。

もちろん、当初の提案は「想定利回り」ですから、
入居率や実際の家賃によって、不動産所得の金額は大きく変動します。

そうであっても、キャッシュフローベースでマイナスになっているケースも多くあって、
減価償却費を差し引く前の段階でマイナスになっているとなれば、
それはもう不動産投資とは呼べないものとなっている事例もあるのです。

確かに、現金100を持っていれば、間違いなく100に対して相続税が課されるわけで、
現金100で不動産を買えば評価額が下がりますから、相続税の節税になります。

一方で、現実に即して考えれば、
〇現金であれば価値が下がることはないが不動産価格は下がる可能性もある。
〇低金利時代に預金をしても現金は増えない。不動産であれば利回りが出ると見込んだが、実はキャッシュフローでマイナスになっている。
〇不動産取得時の銀行借入が多額で返済に困る。 

など、多数の問題を抱えることになり得ます。

ヒドいケースでは、実は相続税の節税になっていない、ということもあるわけです。
(資産価値が減れば当然に相続税額は減りますが、それは損をしただけです)

本セミナーでは、税理士・会計事務所向け不動産のプロ、
株式会社ファルベの石川真樹代表に登壇いただき、
税理士が本来行うべき【不動産リスクを軽減させる土地活用提案】を「不動産投資理論」から学びます。

相続税対策に絡む土地活用のセミナーは数多くありますが、
そのほとんどが、借入してアパートを建てることを前提に行われています。
つまり、相続税軽減に主眼がおかれた土地活用のため、実際にアパートを相続するときに
あらゆる問題が生じてしまいます。

そこで本講座では、
失敗事例から本来あるべき不動産の相続対策のあり方を学びます。

また、顧問先が「不動産を活用した相続税対策をしたいんだけど」と相談してきたときに、
適切なアドバイス(生前と相続後の両方)ができるようになることを目指します。

ぜひ、ご受講ください!

トピック

●相続対策でなぜ不動産が活用されるのか ~本当の不動産知識
●収益不動産は、負動産にも、富動産にもなりうる!
●不動産リスクを理解しないでアパート経営を行っている問題点
●アパート経営が本当に節税対策になっていますか?
●20年後に相続したアパートを売却したらどうなる? ~賃料と利回りで不動産の価値は決まる!
●アパートローンの期間が35年の場合、20年後借入金残高はいくらですか?
●アパート収入で借入金が返済できない場合とは
●貸家建付地 > 売却時価 になっていませんか? その判断ができていますか?
●不動産キャッシュフローの重要性

講師プロフィール

石川真樹 (いしかわ まき) 株式会社ファルベ 代表取締役
石川真樹 (いしかわ まき)

宮城県石巻市出身。
宮城県石巻高等学校(高校3年時、全国高校ラグビー大会花園出場)、
早稲田大学社会科学部、東京理科大学第二工学部建築学科卒業。
1997年 大手不動産鑑定会社入社、不動産鑑定・不動産コンサルティング業務に従事。
2003年~セミナー事業部最高責任者、2007年~不動産コンサルティング部・セミナー事業部兼任取締役。
2014年 相続専門の不動産コンサルティングファームの㈱ファルベを設立。
これまでに培ってきた幅広いネットワークを活かし、
人と人との「つながり」に重点を置いた不動産相続コンサルティング事業を展開。

開催情報

日時

2018年10月10日(水)18:00~20:00 (開場17:30)

会場

株式会社KACHIELセミナールーム01

〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
地図

料金

無料

最低開催人数

10名

※最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承ください。

本セミナーにつきまして

ご参加頂きました方の個人情報につきましては弊社及び、株式会社KACHIELと日本中央研修会の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。