配偶者居住権の創設による相続実務への影響セミナー

平成30年の民法改正によって、
令和2年4月1日より新たに配偶者居住権という
配偶者を保護するための権利が創設されました。

配偶者居住権は、配偶者の居住及び老後生活の
安定に資することを目的に創設されたものですが、
相続税が課税される場合には、
配偶者が配偶者居住権を取得することによって、
相続税の税負担の軽減に役立つこともあります。

今後は、資産家が配偶者亡き後の財産移転や
相続対策を考える上でも必須の知識となるでしょう。

配偶者居住権については、
取得から消滅に至るまで民法上様々なポイントがあります。

このため、相続対策に配偶者居住権の活用を提案する場合などにおいては、
配偶者居住権の法的な性質を理解しておく必要があります。

また、配偶者居住権の制度創設以降、
その評価方法が相続税法23条の2に法定されたほか、
令和元年7月の通達改正、令和2年7月の質疑応答事例の公表によって、
配偶者居住権の評価や小規模宅地等の特例との関係など
続々と税務上の取扱いが明らかにされているところです。

相続に関するクライアント様へのアドバイスに当たっては、
いち早くこれらの内容を整理しておく必要があるでしょう。

本セミナーでは、吉村鑑定税理士事務所代表、不動産鑑定士としても
ご登録されております吉村税理士にご登壇いただき、
本トピックを２時間で徹底解説いたします。

今後も相続に関する案件は益々増加傾向にあり、
クライアント様へのアドバイスも多様化する中
是非、この機会に当セミナーをご受講ください！

トピック

１　配偶者居住権の趣旨・性質・内容
２　配偶者居住権と登記
３　配偶者居住権の使用収益と賃料
４　相続税法による配偶者居住権の評価
５　小規模宅地等の特例適用との関係
６　配偶者居住権が消滅した場合の課税関係
７　配偶者居住権を活用した相続対策
　（補足）受益者連続型信託

講師プロフィール

税理士　不動産鑑定士
CFP　芦屋大学客員教授
吉村一成（よしむらかずなり

【経歴】
国税専門官として大阪国税局入局。
統括国税調査官（資産税担当）、評価公売専門官などを経て
平成24年7月　大阪国税局を辞職し、不動産鑑定士登録
平成24年8月　税理士登録
平成24年9月　吉村鑑定税理士事務所開設
平成28年2月　㈱アセットグロー（不動産鑑定業者登録大阪府知事（1）第849号）設立

【所属団体等】
芦屋大学客員教授
（一社）大阪府不動産コンサルティング協会理事
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（ＣＦＰ認定者）

【主な著書】
『広大地評価はこう変わる』（清文社）
『取引相場のない株式評価の知識と株価対策のヒント』（清文社）
『不動産評価の実践手法』（実務出版、共著）
その他相続税財産評価関係の実務マニュアルなど