相続税申告実務におけるミスしない土地評価の手順セミナー

相続税の申告業務のなかで、最も難しく、かつ税理士にとって
リスクが高いと言われているのが「不動産の評価」です。

実際の税賠請求事例（税理士の過失あり）を見ると、
相続税申告における土地評価のミス事例が目立ち、
またその損害賠償請求額が多額になるケースが多いのです。

税務調査における否認項目の内訳でいうと、
「土地」（評価）は３～４％に過ぎないものの、
否認項目トップの名義預金などとは相違し、
「土地の評価を否認された＝（ほぼ）税理士のミス・勘違い」
となりますから、税賠事例が多いのは当然かもしれません。

相続税における土地の評価は、財産評価基本通達に定められており、
路線価方式、または倍率方式により評価することになります。

また、土地が存する地域やその土地の個別的な要因により、
様々な規制がかかる場合があって、その土地についてどのような規制があるのか、
そしてその規制があるのか・無いのか、さらにはどこで調べることができるのか、

そもそも税理士が知らない場合も多いわけです。

正しい土地の評価を行うには、

・土地評価に関連する資料の入手
・現地での実地調査
・路線価方式と倍率方式の知識
・減額要因のポイント

などを総合的に入手・理解する必要があります。
逆にいえば、これらの情報・知識がない中では、
適用漏れなどのミスを招く結果となり得るということです。

本セミナーでは、国税の資産税部門経験２６年、毎年３００件以上の
土地評価を行っている山下太郎税理士・不動産鑑定士が実際に行っている
土地評価のノウハウについて２時間で徹底解説いただきます。

資産税特化の元国税・税理士・不動産鑑定士が、
相続税申告実務で「何に」「どのように」着目し、
土地評価を適正に行っているのか、そのノウハウをお伝えするものです。

土地の評価を行うにあたって、必要な情報をどのように入手するのか、
具体的な方法も取り上げますので、税理士・会計事務所の方にとっては
必聴の内容となります。

ぜひ、この機会にご受講ください！

トピック

１土地評価を行うに当たって確認する事項
　・評価する土地に応じて確認事項も異なってくる
２納税者から受領する資料
　・受領の際に確認すべき事項
　・確認が不十分で申告漏れに繋がるケースも多い！
３評価する土地の場所が分からない場合の調査方法
　・地番と住居表示が違う場合
　・農地等で実際にどこにあるか分からない場合
４具体的な評価手順
　・必要な資料と入手方法
　・倍率地域で単純に倍率をかけて評価してはダメな場合
　・公的な資料も誤りがある場合がある？
　・一筆の土地を複数の評価単位に分けて評価する場合の区分の方法
　・評価資料入手のための便利なサイトや評価ツール
５現地調査は必要か
　・現地調査を行う前の事前準備が重要
　・現地でしか入手できない情報とは？

講師プロフィール

山下太郎税理士事務所代表
山下太郎（やましたたろう）

税理士・不動産鑑定士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士

立命館大学法学部卒業。大阪国税局で26年間勤務。相続税、贈与税、譲渡所得税等の調査、審理事務を担当するほか、大阪市内、京都市内、滋賀県内の路線価の作成事務を担当。国税局を退官後は、山下太郎税理士事務所を開業、平成３１年に㈱山下税務不動産鑑定を開業。現在は東京、大阪の大手税理士法人、不動産コンサルティング業者と提携し、相続税申告、相続税対策、不動産評価等の業務を中心に行っている。