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施行から５年が経ち、実態に合わない新たな疑問や問題点を解消！
理論と実務の【すき間を埋める考え方】がわかる！！

MESSAGE

２０２０年の改正民法では、相続分野における民法改正がかなり多くありました。

配偶者居住権の創設
自筆証書遺言の一部がＰＣで作成可能に
遺言書を法務局で保管できるように
夫婦間での一定の自宅の贈与が遺産分割時に特別受益の対象外に

など、相続実務に及ぼす影響は大きく、改正のタイミングで情報をキャッチアップしていた方も、施行から５年が経ち、新たな疑問を感じながらも、探り探り実務を行っているという方も多いのではないのでしょうか？

本ＤＶＤの講師は、税務雑誌や書籍での多数の執筆や、税理士会など全国各地でセミナー登壇している、白井税理士事務所所長の白井一馬税理士。

今回は、不動産を所有するオーナーの相続対策において、民法改正後の実務上の問題点に焦点を当て、様々な角度から徹底解説いただきました。

１つの税目の視点にとらわれず、その幅広い知識で資産税分野を複合的観点で解説することに定評がある白井税理士に、

配偶者居住権は節税に利用されている実態
大きくかわった遺留分制度と今後想定される事例
遺留分侵害額請求権の課税関係と実務の疑問

などの改正後の問題点を、相続法・相続税法両面の観点で掘り下げ、理論と実務のギャップをひも解いていただきます。

改正後の相続対策の知識を、実態に基づいた情報にアップデートし、実務上の不安やつまづきをスッキリと解消することができます。

ぜひ、ご購入ください！

CONTENTS

- DVD内容 -

（１）配偶者居住権の実務と課税問題

・配偶者居住権の活用
・活用事例はあるのか
・配偶者居住権は節税に利用すべきか
・配偶者居住権の評価方法（相法２３の２）
・さらなる節税も可能
・２次相続が発生した際の配偶者居住権の取り扱いはどうなるのだろうか？
・配偶者居住権の消滅と課税問題

（２）持ち戻し免除の意思表示

・特別受益になるから相続財産の取り分が少なくなると主張された
・居住用財産の贈与特例を利用して２千万円の特別控除を受けたい
・おしどり贈与を利用した事例をあまり聞かない

（３）遺言制度に関する見直し

（４）相続の効力等（権利及び義務の承継等）に関する見直し

（５）預金の３分の１払戻制度

（６）特別寄与分は相続人でない親族の救済

（７）遺留分制度の改正と実務への影響

・遺留分制度はどう変わったか
・改正後に想定される事例
・現物で履行したら代物弁済
・会社に財産を遺贈するのは危険
・遺留分の算定方法の見直し

MOVIE

- ダイジェスト動画 -

PROFILE

- 講師プロフィール -

kazuma shirai

白井一馬

白井税理士事務所所長税理士

昭和47年6月11日　大阪府藤井寺市生まれ。
平成15年税理士登録
平成22年2月　白井税理士事務所　開設

- 主な著作 -
「税理士のための相続税Q&A　小規模宅地等の特例」中央経済社
「顧問税理士のための相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60」中央経済社
「組織再編税制をあらためて読み解く―立法趣旨と保護法益からの検討」中央経済社　共著
「むずかしい税法条文」攻略本【法人版事業承継税制編】中央経済社　共著
「最新の判決例から学ぶ役員退職給与の税務完全理解」日本法令　共著

DETAILS

- DVDの詳細 -

商品名	～民法改正成立から５年経過！実務上の疑問を徹底検討～不動産オーナーの相続対策の盲点・注意点
講師	白井一馬（しらいかずま）
収録日	２０２３年５月２６日
収録時間	１２０分
仕様・販売価格		会員	一般
	① DVD	16,500円	22,000円
	② WEB動画 ※メールでURLをお届けします	16,500円	22,000円
	①② セット購入	22,000円	33,000円
	※価格は全て税込価格です。 ※動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。 ※動画のダウンロードはできません。

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