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相続税申告では必須知識とされる小規模宅地特例について、確実に適用するために、誤りやすいポイントを取り上げ徹底解説！

MESSAGE

小規模宅地等の特例は一定の要件を満たせば、相続税を計算する時の土地の評価額を最大８０％減額することができる制度ですが、適用範囲が複雑なため、さまざまなケースが発生するといわれています。

小規模というだけあって、減額できる土地の面積には上限が設けられていますが、金額には上限がないため顧問先が土地を相続する場合には必ず使うべき特例といえるでしょう。

しかし、ただでさえ不慣れな不動産の苦手意識に加え、近年は改正も相次ぎ

〇適用できるか否かが分かりにくい
〇有利不利を計算して判断をしなくてはならない
〇間違えると金額の影響が大きい

などから、判断に迷うケースが非常に多いのが現実でしょう。

本ＤＶＤでは、資産税最大手の税理士法人山田アンドパートナーズを経て、現在は、相続講演実績と相続スキルをもつ”資産税専門税理士”として幅広く活動中の岡村宝美税理士にご登壇いただき、

小規模宅地等の特例を確実に適用するための基本事項から、誤りやすい個別的事項までを網羅的に解説いただきました！

圧倒的に見やすい資料は、

用語・基礎内容
継続要件
共通論点
利用形態ごとの事例

などがしっかりまとめてあるため、いざという時に立ち返るのに便利な永久保存版といえるでしょう。

ご覧いただくことで、苦手意識をお持ちの方も払拭することができ、顧問先に相続税の負担額を抑える適切なアドバイスができるようになります。

ぜひ、ご購入ください！

圧倒的に見やすい資料！
いざ迷った時に立ち返るのに便利な一覧や図解が魅力！

CONTENTS

- DVD内容 -

小規模宅地の用語の意義と基本事項

・事業用宅地とは
・居住用宅地とは
・貸付事業用宅地とは
・特定同族会社事業用宅地とは

手続要件、継続要件

・ケース別で要件を確認

貸借形態別の整理・生計一親族の場合

未分割の場合

間違いやすい個別的事項について

- 講師プロフィール -

bomi okamura

岡村宝美

税理士法人SUNSUNTO　代表社員　税理士
株式会社N・B・Kコンサルティング　代表取締役
一般社団法人　東京都相続相談センター　パートナー税理士

1985年生まれ。千葉県出身。
東京C.P.A.専門学校卒業後、22歳で税理士官報合格（国税三法）。
中堅税理士法人を経て、資産税最大手である税理士法人山田アンドパートナーズへ転職し、資産税（相続・事業承継）に特化部署に所属。チームリーダー兼マネージャーを務める。

大手証券会社の本社に駐在し、数百件の相続・事業承継の相談対応を実施。
2016年　独立開業し、2020年　税理士法人SUNSUNTO（サンサント）を設立。
現在、相続税申告業務及びお客様向け相続セミナーを数多くご依頼いただいている。
また外資系保険会社をはじめ、国内外の生命保険業界におけるトップセールス向けに、相続・事業承継及び不動産活用の資産税講師として相当数のご依頼を受け、相続講演実績と相続スキルをもつ資産税専門税理士として幅広く活動中。税理士向け資産税の専門的研修講師も行っている。

- DVDの詳細 -

商品名	～税務上の間違いやすいポイントをすっきり整理！～「小規模宅地等の特例を完全活用！」
講師	岡村宝美（おかむらぼみ）
収録日	２０２３年８月２８日
収録時間	１２０分
仕様・販売価格		会員	一般
	① DVD	11,000円	16,500円
	② WEB動画 ※メールでURLをお届けします	11,000円	16,500円
	①② セット購入	22,000円	33,000円
	※価格は全て税込価格です。 ※動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。 ※動画のダウンロードはできません。

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