実例から学ぶ小規模宅地特例

このセミナーは終了いたしました。

※本セミナーは不動産質問会会員の方は
【無料】で【LIVE受講】ができます(LIVE受講する場合は申込不要!)

○条文の基本から最新の改正と実務の課題まで網羅!
○事例から小規模宅地特例の最新論点がわかる!

小規模宅地特例は土地に対する税制ですが、
同時に土地政策でもあり、古典的でありながら
資産税分野において最新の関心事でもあります。

土地の問題は【高齢化】【デフレ】の問題です。

この2つの問題はそれぞれが関連しあって、
現在の住まいに関する社会問題や、
事業を取り巻く経済状況を作り出しています。

小規模宅地特例について検討することは、
資産をもつ高齢者の住まいや事業とは何かという問題を
考えアドバイスすることです。

本セミナーでは、小規模宅地等の特例についての著書や
講演も数多く行っている白井税理士事務所の白井一馬税理士に
ご登壇いただきます。

趣旨に辿る理解を進めて、小規模宅地特例を再確認し、
具体的事例を取り上げ、
検討しながら最新の税務の課題を掘り下げていきます。

さらに、小規模宅地特例は最近の改正や民法改正によって
新たな論点が登場しています。

実務でどのように対応すべきか
事例を通じて理解を深めたい方には絶好の機会となりますので、
ぜひ、ご受講ください。

トピック

1 難解になった条文を基本から確認
2 令和の時代の小規模宅地特例とは
3 配偶者居住権と小規模宅地特例の実務
4 最近の改正と実務の課題
5 事例で検討する小規模宅地特例の最新論点

講師プロフィール

白井 一馬(しらい かずま) 白井税理士事務所 所長 税理士
白井 一馬(しらい かずま)

 昭和47年6月11日 大阪府藤井寺市生まれ。
 平成15年税理士登録
 平成22年2月 白井税理士事務所 開設
(主な著作)

「税理士のための相続税Q&A 小規模宅地等の特例」中央経済社
「顧問税理士のための 相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60」中
央経済社
「組織再編税制をあらためて読み解く―立法趣旨と保護法益からの検討」中央経
済社 共著
「むずかしい税法条文」攻略本【法人版事業承継税制編】中央経済社 共著
「最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理解」日本法令 共著

開催情報

日時

日時:2021年7月8日(木) 18:00~20:00(開場17:30)

会場

株式会社KACHIELセミナールーム

★★★注意★★★
会場は弊社移転先となります。
東京都港区海岸1-4-22 SNビル 3階
浜松町駅JR北口・大門駅B1出口より徒歩5分
googlemap
地図

料金

一般:11,000円(税込)
質問会会員:無料

税務特化型不動産質問会の方のみ無料となっております。
こちらの会員様は無料でご受講いただけませんのでご注意ください。

本セミナーにつきまして

ご参加頂きました方の個人情報につきましては弊社及び、株式会社KACHIELと日本中央研修会の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。