税理士が知っておくべき相続税評価額と実売価格が異なる訳と、その理論的背景セミナー

日本の高齢化社会は加速度的に進み、
現在は65歳以上の方が20%以上という状況に
なっており、社会問題となっております。

また、高齢化問題も日本が抱えている
大きな課題ですが・・

次の段階として「多死社会」に突入することが
危惧されており、日本の死亡者数も年々増え続けて、
付随するように「相続」の問題に直面
される方も
増加すると言われております。

特に、税理士・会計士の皆様においては、
クライアントからの「相続」に関するご相談は
増えている状況ではないでしょうか?

「相続税申告」については、
当然、多額の納税資金の準備が必要になります。
特に不動産を相続したケースで、

「相続税の納税資金のため、不動産を売却したい!」

といった、ご相談も増加傾向であることが予想されますので、
税理士として、クライアントのためにも、
「相続税評価額」と「実売評価額」の差異について、
正しく理解することは必須と言えるでしょう。

本セミナーでは、日本でも限られた数しかない、
「不動産オークションスキーム」を提供している、
株式会社デューデリ&ディールの関東統括 風間 輝幸さん、
関西統括 日び 智之さんの2名にご登壇いただき、

税理士が顧問先のために知っておくべき、
「相続税評価額」と「不動産の実売評価額」が異なる背景について、
具体的な売買事例を交えながら詳しくご解説いただききます。

特に、不動産を所有されている顧問先が多い方については、
必ずお役に立てると確信しております。

是非ご受講ください!

特典

トピック

[前半] 風間講師
1.資産税特化税理士事務所との取組み事例紹介
 (1)大きな取引は雑談から生まれた
 (2)実売評価額を知っていたから準備できた相続
 (3)不動産コンサルを顧客税務に利用
2.実売評価額を知ることの有用性
 (1)評価額通りに売れる不動産・売れない不動産を知る
 (2)相続の準備・判断材料に使える
 (3)相続発生時スムーズに対応できる
3.不動産取引における税理士の役割
 (1)顧客の多方面アドバイザーの地位確立
 (2)顧客の次世代とのつながり強化
 (3)顧客の緊密性向上
4.相続税評価額と実売評価額の違いが生じる例・注意点

[後半]日び講師
1.理論面
(1)相続税評価  ・・・財産評価基本通達ベース
(2)不動産鑑定評価・・・最有効利用、公示価格との整合性を
             取る必要があり、不動産鑑定士の判断
(3)実売価格   ・・・マーケット変化に敏感に反応する。
2.事例
(1)旧広大地(相続税評価額<実売単価、となる例)
(2)商業性の高い場所に存する土地建物(相続税評価額<実売単価、となる例)
(3)相続税評価額(路線価ベース)>実売価格、となる住宅地
(4)借地、底地(相続税評価額、鑑定評価額>実売価格、となりやすい例)

講師プロフィール

風間 輝幸(かざま てるゆき) 株式会社デューデリ&ディール 取締役 コンサルティング事業部長
風間 輝幸(かざま てるゆき)

1998年 ハウスメーカー(三井ハウス)入社
2007年 (株)アイディーユー入社
オークションを活用した不動産売却事業に参加
2010年 (株)デューデリ&ディールへ転籍
オークションを活用した不動産売却事業を継続
現在に至る。
2007年〜2020年までの不動産オークションをベースとした
売却活動における取扱件数186件、取扱総額約410億円。

日び 智之(ひび ともゆき) 株式会社デューデリ&ディール 取締役 コンサルティング事業部長
宅地建物取引士 不動産鑑定士

日び 智之(ひび ともゆき)

1972年大阪府生まれ。
住友信託銀行(現、三井住友信託銀行)に1996年〜2006年まで10年在籍。
その後、現職の前⾝の会社である株式会社アイディーユーに転職、2009年に
事業譲渡により現職へ移籍在職中に多くの不動産取引(現物不動産取引、不動産M&A)等
を経験し、不動産業界及び各種の不動産取引実務を熟知する。
現在は相続、事業承継に関連する不動産取引、事業承継(M&A)等のコンサルティングを主軸に活動中。

【実績】
・不動産投資アドバイザリー業務実績 100億円以上(前職含む)(うち、不動産M&A:2件)
・相続不動産のコンサルティング実績(売買、コンサル含む)100件以上(現職のみ)

開催情報

日時

2020年9月3日(木) 18:00~20:00(開場17:30)

会場

株式会社KACHIELセミナールーム01

★★★注意★★★
会場は弊社移転先となります。
東京都港区海岸1-4-22 SNビル 3階
浜松町駅JR北口・大門駅B1出口より徒歩5分
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地図

料金

一般:5,000円(税別)
質問会会員:無料

税務特化型不動産質問会の方のみ無料となっております。
こちらの会員様は無料でご受講いただけませんのでご注意ください。

懇親会

開催中止

最低開催人数

10名

※最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承ください。

本セミナーにつきまして

ご参加頂きました方の個人情報につきましては弊社及び、株式会社KACHIELと日本中央研修会の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。