税理士が見落としがちな土地評価の減価要因10選

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東京国税局の発表では、東京都における土地の申告財産額は、
全体の相続財産額の約4割を占めています。このことから土地の評価額は
相続税に大きな影響を与えていることが読み取れます。

しかし、実際に申告された土地評価の事例をみてみると、
正しく評価された金額よりも高く評価されている事例を多くみかけます。

この原因としては、

〇 評価に必要な資料を十分に収集できていない
〇 評価通達上の減額について理解が不足している項目がある

ということが挙げられます。

一昔前なら、「若干高く評価しておけば税務調査の対象にもならないし安全」
という考えもあったようですが、相続人が別の税理士に見直しを依頼し、
減額ポイントの見落としが発覚した場合、当初申告した税理士に
当賠償請求を起こす例もありうるのです。

本セミナーでは、国税の資産税部門経験26年、毎年300件以上の
土地評価を行っている山下太郎税理士・不動産鑑定士に
税理士が見落としがちな土地評価の減価要因について、
評価額への影響の大きな10項目を選りすぐって解説いただきます。

税理士は不動産の専門家ではありません。だからと言って、
減価要因を見落とすことがあれば「間違えてしまった」では済まされません。

・土地の減価要因にリスクがあると感じている
・土地評価をやっても適正な額なのか自信がない
・減価要因となるポイントの判断に迷う

という方にはぜひご覧いただきたいセミナーです。
どなたでも無料でご参加いただけますので、
ぜひ、ご受講ください!

トピック

1 地積規模の大きな宅地の適用漏れ
 ① 収益マンション等での適用漏れ
 ② 倍率地域での適用漏れ
2 道路負担のある土地
 ① 道路の全部を負担している土地
 ② 道路の一部を負担している土地
3 都市計画道路の予定地
4 容積率が異なる範囲にわたる土地
5 土砂災害特別警戒区域にある土地
6 実測により評価額が低くなる土地
7 賃借人が造成している雑種地
8 契約期間の短い賃貸している雑種地
9 一筆が複数の利用に供されている倍率地域の土地
10 配偶者居住権の活用による1次・2次トータル税額の圧縮

講師プロフィール

山下太郎(やましたたろう) 山下太郎税理士事務所 代表
山下太郎(やましたたろう)

税理士・不動産鑑定士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士

立命館大学法学部卒業。 大阪国税局で26年間勤務。相続税、贈与税、譲渡所得税等の調査、審理事務を担当するほか、大阪市内、京都市内、滋賀県内の路線価の作成事務を担当。 国税局を退官後は、山下太郎税理士事務所を開業、平成31年に㈱山下税務不動産鑑定を開業。 現在は東京、大阪の大手税理士法人、不動産コンサルティング業者と提携し、相続税申告、相続税対策、不動産評価等の業務を中心に行っている。

開催情報

日時

日時:2021年8月10日(火) 18:00~20:00(開場17:30)

会場

株式会社KACHIELセミナールーム

★★★注意★★★
会場は弊社移転先となります。
東京都港区海岸1-4-22 SNビル 3階
浜松町駅JR北口・大門駅B1出口より徒歩5分
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地図

料金

無料

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最低開催人数

10名

※最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承ください。

本セミナーにつきまして

ご参加頂きました方の個人情報につきましては弊社及び、株式会社KACHIELと日本中央研修会の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

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